債務整理｜過払い金請求の現場｜弁護士解説
かつては 「グレーゾーン金利」と呼ばれる高金利が横行していたため、多くの方が知らずに払いすぎていました。
「自分にも過払い金がある？」「今でも請求できるの？」
そんな疑問をお持ちの方へ向けて、過払い金の仕組みと現状をご案内します。
債務整理についてもっと詳しく知りたい方は、
「債務整理ガイド」の総合案内ページをご覧ください。
📘 よくあるご質問（過払い金の実情）
過払い金とは何ですか？
法律で定められた上限金利を超えて支払った利息のことで、払いすぎた分を取り戻せる可能性があります。
どんな人が過払い金の対象になりますか？
2010年以前に消費者金融やクレジットカード会社から借入をしていた方が対象になる可能性があります。
過払い金には時効がありますか？
はい。取引終了から原則10年で時効になります。早めの確認が大切です。
引き直し計算とは何ですか？
利息制限法に基づいて正しい利息で再計算し、過払い金が発生しているかを確認する作業です。
債務整理中でも過払い金請求はできますか？
はい。借金が残っている場合でも、過払い金があれば相殺や返還請求が可能です。まずはご相談ください。
「払いすぎた利息」、取り戻せる可能性があります。
かつて高金利で借入をしていた方の中には、すでに完済していても「過払い金」が発生しているケースがあります。
特に2010年以前に借入をしていた方は、取引終了から10年以内であれば、返還請求が可能な場合があります。
このページでは、過払い金の仕組みや請求の流れ、実際の相談事例をもとに、弁護士がわかりやすく解説します。
- 対象となるケース: 2010年以前の借入／完済済みでも請求可能な場合あり
- 確認方法: 取引履歴の取り寄せ／引き直し計算で過払いの有無を確認
- 読了メリット: 自分に過払い金があるかどうか、具体的に判断できるようになります
Q. 過払い金があるかどうか、どうやって調べるのですか？
A. まずは取引履歴を取り寄せ、利息制限法に基づいて引き直し計算を行うことで、過払い金の有無を確認できます。
Q. すでに完済していても請求できますか？
A. はい、可能です。取引終了から10年以内であれば、完済済みでも過払い金の返還請求ができる可能性があります。
Q. 過払い金請求をするとブラックリストに載りますか？
A. 完済後の請求であれば、信用情報に影響はありません。借入中の請求については、影響が出る可能性があります。
Q. 請求にはどれくらいの期間がかかりますか？
A. 相手業者や交渉状況によりますが、2〜6か月程度で返還されるケースが多いです。裁判になるとさらに時間がかかることもあります。
過払い金とは？
過払い金とは、本来の支払利息（利息制限法によって上限が決まっています）を超えて貸金業者に支払ったお金でのことです。過払い金も死語になりつつあります。2010年よりかなり前から借りていて、最後の取引から10年経っていない方は、今のうちならまだ間に合う可能性もあります。10年以上たっていると思っていたＡカード。すでに時効だとおきらめていても、その後同じ会社からＢカードを新たに作って借入を繰り返していたという場合は過払い金の請求ができる場合があります
過払い金があるかないか,取り戻せるのか・取り戻せないのか
過払の有無は「引き直し計算」で判明する
2010年6月より前から借りて返し手を繰り返してを継続して今もその取引が続いているか、その取引の終わりが10年経っていない場合は過払い金が生じている可能性はあるかもしれませんが時効の問題もあるので弁護士に急いで相談してください。
つまり2010年6月以前は利息制限法という法律と出資法の上限金利が異なり出資法の上限の方が高かったため（その中間はグレーゾーンといわれてました）、貸金業者が利息制限法の上限を超えた金利で貸付けていました。
貸金業者に対して過払い金の返還を求めることを「過払い金返還請求」といいます。
2010年6月以降の取引では、貸金業者が利息制限法の上限を超えない金利でお金を貸し付けるようになりました。そのため2010年6月以降に、初めてお金を借りたという方には、過払い金は生じていません。
過払い金が生じているかどうかは、弁護士に借金お相談をするときに、いつごろからお金を借りているのかを話してみてください。弁護士であれば取引の開始がいつなのか、完済分お取引も併せて債務の調査を行いますので、過払い金を取り戻してない場合は、今ある借金より減額できる場合があります。
ただし、時効といって、取引期間が10年以上あいてしまっている場合は取り戻すことはできません。また対象となる貸金業者が倒産してしまっている場合があります。そういった場合も取り戻すことはできないと考えてください。吸収されたとか合併したといった場合は倒産とは違うので、調査してみる必要はあります。
過去に債務整理をした経験のある方から「過払い金が取り戻せるというコマーシャルを見たけれど過払い金があるか調べてほしい」と言われることがあります。調査してみるとちゃんと過払い金を取り戻し借金が減額されていることが判明します。過去に債務整理をしたこともなく、ずっと前から借りて返してをくりかえしていたというかたであれば取り戻すせる可能性もあるため弁護士に相談してみてください。
それではもう少しわかりやすく現状に合わせて過払い金について説明しましょう。
もっとカンタンに教えて過払い
何となくわかったようでわからない。ムリもありません。コマーシャルでは弁護士に依頼すると無料で計算してもらえるし何か大金が戻ってくるかもという感じもする。実際はどうなのか？
| 第1 過払い金（かばらいきん）とは何か | テレビや電車などの広告の影響もあり「過払金」という言葉を知る人が増えてきました。しかし，言葉を知っていてもイマイチよくわからない方や，自分にも過払金がもどってくるのではないかと夢描いている方がいるので，過払金とは何かを説明します。 『過払い金』とは本来支払う必要がないのにかかわらず，貸金業者に対して支払ったお金のことです。支払う必要がないのに支払ったお金だから私に返還して！というのが過払金請求です。もしくは，現在その貸金業者に借金があるのであれば，現在残っている借金から支払い過ぎたお金分を差し引いて安くしてくださいというものです。 |
|---|---|
| 第２ なぜ過払い金の発生に気が付かないのか | 自分では貸金業者に対して本来支払う必要がないお金を支払っているつもりはないでしょう。でもひと昔は過払金があったのです。 |
| 第３ 過払い金が発生する理由 | お金を貸した場合，貸した側が金利を取ることについては認められています。そして許された金利の最高利率は１８％まで（貸付金額によって１５～２０％の範囲で変動するが，ここではあえて１８％で統一します。）と利息制限法という法律で決められています。 |
| 第4 過払いが発生する条件 | 過払金は金利が１８％を超えた場合にのみ発生しますから，銀行のように１８％以下で貸付けをしている業者に対しては過払金が発生しません。 |
| 第５ 高金利隆盛の過去 | そもそも２０１０年６月以前は消費者金融を筆頭に利息制限法で許された金利の最高利率１８％を超えた貸付けを貸金業者がたくさんありました。どうして法律で決められた１８％より高い金利で貸付けていたのでしょうか。法律違反ではないのでしょうか… |
| 第６ 過払金返還の可能性は少なくなりつつあります | ２０１０年６月以降の借り入れについては過払い金が発生しませんが，２０１０年６月以前から消費者金融などと取引があるのであれば多かれ少なかれ過払い金はあります。 |
過払い金と深い関係のある法律｜利息制限法の上限金利について
利息制限法の上限金利は、借入金額に応じて年15%～20%です。
- 元本の金額が10万円未満のときの上限金利は年20%
- 10万円以上から100万円未満のときの上限金利は年18%
- 100万円以上のときの上限金利は年15%
また、遅延損害金の上限金利は借入金額にかかわらず年20%です。
利息制限法の上限金利を超える金利は超過部分が無効となり、行政処分の対象となります
過払い金に関するよくある質問
Q. 過払い金はどうして発生するのですか？
A. かつては利息制限法の上限（15〜20％）を超える金利で貸し付けが行われており、その差額が過払い金として発生します。
Q. どんな人に過払い金がある可能性がありますか？
A. 2010年6月以前に消費者金融やカード会社でキャッシングをしていた方は、過払い金が発生している可能性があります。
Q. ショッピング利用でも過払い金は発生しますか？
A. いいえ。過払い金はキャッシング取引に限られ、ショッピングには適用されません。
Q. 完済していても過払い金請求はできますか？
A. はい。完済後でも、取引から10年以内であれば請求可能です。ただし時効に注意が必要です。
Q. 自分で過払い金の計算はできますか？
A. 取引履歴があれば可能ですが、計算は複雑なため、法律事務所に依頼するのが確実です。
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